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破産申請の手順においては、申し立てる人は第一に申し立ての書類を申請者の住所を監督する地方裁判所へ届けることがスタートです。申請する人の申立書類が届いたら裁判所は、自己破産申請の認定をするべき事由が存在するか否かなどということを審議することとなり、審査の終わった後、申し立てた人に返済不可な状態などといった破産の要因が満たされていたら、自己破産申請の決定が下されることとなります。しかし、自己破産申立の認定があっても、それだけですと借入が消えたことになりません。重ねて免責をとることが必要なのです。免責と呼ばれているのは破産申請の手続きの際に支払いが無理な申し立て者の負債に対しては、裁判所でその責任をなしにすることをいいます。※要するに負債額を無かったことにすることです。免責についても、自己破産申立の承認の手順と同じように裁判所で検討がおこなわれ、診断のあとに、免責の決定がくだされたとすれば、申請人は義務から脱することになって負債はゼロになるという流れです、その後、カードローンやクレジットが使えなくなることを除外すれば自己破産認定者にもたらされる不便から脱することになります。ここで、免責拒否(負債を無しにしない)という決定がされると返済責任くわえて破産判定者の受ける困難は残ることにならざるをえません。法律の免責制度はどうにもならない事情で多重負債を負い、苦労している負債者を救出するのが目的のルールです。というわけで貯蓄を無いことにして破産申立の処理をしたりするなど、裁判官に向けて不適切な用紙を送るなど体制を悪用する人であるとか、賭けやキャバクラなどの浪費で多重債務を負ってしまった人間についてはその破産の許可過程を停止したり免責が不許可となります。破産法では免責承認をとることが許されない原因を先に出した場合の他にいくつも用意していてそのことを免責不許可の事由といっています。

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