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自己破産手続きをすると会社の同僚に発覚してしまうのではないだろうか…と心細く思われている債務者の方もいらっしゃるかもしれませんが、自己破産の申告を行ってしまっても公的な機関から勤務先に電話がすぐにいってしまうことはまずないので、通常においては露見してしまうことはありません。一方ごく通常の状況では、破産の申込の後ならば、借りたところから自分の同僚に督促の手紙が送られるなどということもないでしょう。ただ、破産の手続を公的機関に実行するまでの間は借入先から勤務先に手紙が送付されることもあります故そのような発端で秘密が明らかになってしまうことが考えられますし月給の仮押えを行われてしまうと言うまでもなく、勤め先の人々にばれてしまうという結果にならざるを得ません。これに類する恐れが尽きないのならば専門の司法書士あるいは弁護士に破産手続きの実行を任せてみるというようなことを検討するのがよいと思われます。司法書士ないしは民法の弁護士などに委任をする場合であれば、直ちにすべての金融会社に受任通知が送付されますがこの通知が到着したのちは借りた会社が債務者本人に対して直に催促を実行してしまうことは違法とされておりますから勤務先に事実が知れ渡ってしまうということもほとんどないと言えます。そして債務整理が原因で勤務先を退かなければならないのかどうか、という疑問については戸籍ないしは住民台帳に明記されるといったことはまったく考えれませんので一般的なケースであれば明らかになるといったことは考えられません。最悪、自己破産申請を申請したことが勤務先に秘密がばれてしまっても破産の手続きをしたからといって勤め先から解雇してしまうなどということはあり得ませんし辞職してしまう必要性も一切合切ないと言えるのです。しかし自己破産手続きがばれることでオフィスに居づらくなって辞めてしまうという事例があるのも一方では事実と言えます。給与の没収に関しては、強制執行等の規則を定める民事執行法では差押禁止債権として給料、賃金などというものについて規定しており、これらのお金においては4分の1しか差押えを許していないのです。従って、これ以外の4分の3においては没収をするということは法律的に許されていません。加えて、民事執行法内でスタンダードな一個人の不可欠な必要経費を設定して政令によって基準額(33万円)決めているため、それ以下は2割5分にあたる額だけしか強制執行されないように定めています。よって破産者がその金額を上回る給料を得ている場合はそれより上のお金に関しては全て押収することができると定められています。しかし、自己破産について定められた法律の改正により債務返済に対する免責許可の申立てがあり、返済するための財産がないときに認められる同時破産廃止などの処分が確実になり破産申告の完了が既に決まっていれば、借金の免責が定まり、確実になるまでにおいては、破産した人の財産などに対して強制執行、仮差押え制度の適用、仮処分の適用が執行出来なくなり、これより先に行われているものについても中止されるというように変更されたのです。さらには、返済の免責が確定・決定してしまったときには時間的にさかのぼってされていた差押えなどは実効力をなくします。

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